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2019.03.23

弁護士費用(個人のお客様向け)

弁護士への法律相談料

5,000円/30分

借金・相続・交通事故・養育費回収・倒産処理の
ご相談は初回相談料(30分)無料

弁護士費用

ご依頼いただいた際に必要な費用は、以下のとおりです。
ご不明点などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

費用の種類について

必要な費用の種類

着手金

ご依頼いただいた際、活動を開始する時点でお支払いいただきます。 何らかの紛争に関して、かかっている経済的利益の額や事案の難易度等によって、設定させていただきます。
事件の結果に関係なくご準備いただきますので、原則ご返金することはございません。 また、手続きの方法や種類が変わる際に、追加着手金を設定させていただく場合がございます。

実費

活動に際し、必要な経費をご準備いただきます。
収入印紙、郵便切手、コピー代、電話・FAX による通信費、鑑定費用、予納金、担保金など。

報酬金

事件の結果に応じて、報酬金をお支払いいただきます。
何らかの紛争に関して、かかっている経済的利益の額や事案の難易度等によって、設定させていただきます。

旅費・日当

出張が必要な場合に、かかる時間や距離に応じて、別途旅費や日当をご準備いただく場合がございます。

 

※利益額に応じた費用(利益額の○%との表記部分)については、%に従って算出された金額に、別途、消費税が加算されます。

契約書作成

契約書作成
着手金 実費
文書作成 55,000円~ 3,000円~
公正証書作成 110,000円~ 10,000円~
契約書作成
文書作成
着手金 55,000円~
実費 3,000円~
公正証書作成
着手金 110,000円~
実費 10,000円~
  • ※原則、条項が複雑でなく、経済的利益が少額の場合の文書に限ります。(その他の場合は、別途協議による)
  • ※公正証書の場合、別途、公証役場に支払う費用が必要です。

内容証明郵便の作成

内容証明郵便の作成
着手金 実費
55,000円~ 3,000円~
内容証明郵便の作成
着手金 55,000円~
実費 3,000円~
  • ※ただし、その後相手方からの応答が予想されるものについては、引き続き示談交渉事件として、
    上記の「着手金・報酬金」の基準によることになります。

交通事故

弁護士費用特約がない人身事故被害者の方
着手金 報酬金
無料 完全成功報酬制
220,000円+利益額の10%※
弁護士費用特約がない人身事故被害者の方
着手金 無料
報酬金 完全成功報酬制
220,000円+利益額の10%※
弁護士費用特約をご利用の方
着手金・報酬金
実質自己負担なし
(一般弁護士費用特約上限300万円まで)
弁護士費用特約をご利用の方
着手金
報酬金
実質自己負担なし
(一般弁護士費用特約上限300万円まで)
示談交渉(訴額 125万円以下の場合)
着手金 報酬金
110,000円~ 110,000円 or 利益額の16%※
示談交渉(訴額 125万円以下の場合)
着手金 110,000円~
報酬金 110,000円
or 利益額の16%
示談交渉(訴額 300万円以下の場合)
着手金 報酬金
220,000円~ 110,000円 or 利益額の16%※
示談交渉(訴額 300万円以下の場合)
着手金 220,000円~
報酬金 110,000円
or 利益額の16%
訴訟(訴額 300万円以下の場合)
着手金 報酬金
220,000円~ 110,000円 or 利益額の16%※
訴訟(訴額 300万円以下の場合)
着手金 220,000円~
報酬金 110,000円
or 利益額の16%※
  • ※着手金・報酬金の計算方法は、訴額によって異なります。詳しくは、お問い合わせください。

借金問題(破産・再生・債務整理)

破産
着手金 追加着手金 追加着手金
(管財事案)
実費 報酬金
個人 220,000円~ 債権者数に
応じて
55,000円~
110,000円~ 20,000円~ 原則として
なし
個人事業主 275,000円~ 30,000円~
法人 440,000円~ 適宜
破産
個人
着手金 220,000円~
追加着手金 債権者数に応じて
55,000円~
追加着手金
(管財事案)
110,000円~
実費 20,000円~
報酬金 原則としてなし
個人事業主
着手金 275,000円~
追加着手金 債権者数に応じて
55,000円~
追加着手金
(管財事案)
110,000円~
実費 30,000円~
報酬金 原則としてなし
法人
着手金 440,000円~
追加着手金 債権者数に応じて
55,000円~
追加着手金
(管財事案)
110,000円~
実費 適宜
報酬金 原則としてなし
  • ※管財事件の場合、別途費用がかります。
再生
着手金 追加着手金 実費 報酬金
個人 220,000円~ 債権者数に
応じて
55,000円~
30,000円~ 住宅ローン特則なし 110,000円~
住宅ローン特則あり 220,000円~
個人事業主 275,000円~
法人 1,100,000円~ 適宜 事案による
再生
個人
着手金 220,000円~
追加着手金 債権者数に応じて
55,000円~
実費 30,000円~
報酬金 住宅ローン特則なし
110,000円~
住宅ローン特則あり
220,000円~
個人事業主
着手金 275,000円~
追加着手金 債権者数に応じて
55,000円~
実費 30,000円~
報酬金 住宅ローン特則なし
110,000円~
住宅ローン特則あり
220,000円~
法人
着手金 1,100,000円~
追加着手金 債権者数に応じて
55,000円~
実費 適宜
報酬金 事案による
債務整理
着手金 実費 報酬金
1 社あたり 33,000円 10,000円~ 減額…減った額の10%※
過払い金(交渉のみ)
取り戻した額の20%※
過払い金(訴訟)
取り戻した額の25%※
債務整理
着手金 1 社あたり 33,000円
実費 10,000円~
報酬金 【減額】
減った額の10%※
【過払い金(交渉のみ)】
取り戻した額の20%※
【過払い金(訴訟)】
取り戻した額の25%※
  • ※事件の難易度により、解決報酬金 22,000円がかかる場合がございます。
調査(完済事案)
着手金 実費
無料 必要に応じて 5,000円~
調査(完済事案)
着手金 無料
実費 必要に応じて
5,000円~

離婚問題

・ ご相談プラン 5000円~
相談料
離婚解説サービス 5000円/30分
15分超過ごとに2500円
離婚診断サービス 5000円/30分
15分超過ごとに2500円
離婚に関する法律相談 5000円/30分
15分超過ごとに2500円
ご相談プラン
離婚解説サービス
相談料 5000円/30分
15分超過ごとに2500円
離婚診断サービス
相談料 5000円/30分
15分超過ごとに2500円
離婚に関する法律相談
相談料 5000円/30分
15分超過ごとに2500円
・ ライトプラン 5万5000円~ 離婚協議書チェックサービス
着手金 実費 報酬金
5万5000円 なし なし
離婚アドバイザーサービス
着手金 実費 報酬金
3か月:11万円
以降:月額3万3000円
1万円 なし
ライトプラン 離婚協議書チェックサービス
着手金 5万5000円
実費 なし
報酬金 なし
離婚アドバイザーサービス
着手金 3か月:11万円
以降:月額3万3000円
実費 1万円
報酬金 なし
・ ミドルプラン 11万円~ 離婚契約書作成サービス
着手金 実費 報酬金
11万円 なし なし
離婚公正証書化サービス
着手金 実費 報酬金
16万5000円 適宜 なし
離婚調停調書化サービス
着手金 実費 報酬金
22万円 1万円 なし
ミドルプラン 離婚契約書作成サービス
着手金 11万円
実費 なし
報酬金 なし
離婚公正証書化サービス
着手金 16万5000円
実費 適宜
報酬金 なし
離婚調停調書化サービス
着手金 22万円
実費 1万円
報酬金 なし
・ 離婚フルプラン 22万円~ 離婚内容証明送付サービス
着手金 実費 報酬金
5万5000円 1万円 なし
離婚示談交渉サービス
着手金 実費 報酬金
22万円 1万円 22万円+10%※
離婚調停対応サービス
着手金 実費 報酬金
33万円 1万円 33万円+10%※
離婚訴訟対応サービス
着手金 実費 報酬金
44万円
係争内容によります
適宜
係争内容によります
44万円+10%※
係争内容によります
離婚フルプラン 離婚内容証明送付サービス
着手金 5万5000円
実費 1万円
報酬金 なし
離婚示談交渉サービス
着手金 22万円
実費 1万円
報酬金 22万円+10%※
離婚調停対応サービス
着手金 33万円
実費 1万円
報酬金 33万円+10%※
離婚訴訟対応サービス
着手金 44万円
係争内容によります
実費 適宜
係争内容によります
報酬金 44万円+10%※
係争内容によります
  • 調停から訴訟へ移行する場合は、差額分をいただきます。

 

  • ※上記サービス内容ごとの費用は、弊所所定の活動時間(期間)や、ページ数などを前提に設定していますので、個別のご相談・ご依頼内容によっては、上記費用と異なる見積り額を提示させていただくことがございます。

養育費回収

文書送付・1~2回の交渉
着手金 成功報酬(一括分) 成功報酬(将来分)
無料 5万5000円 or 回収額の15%※ 5万5000円
初回の強制執行(勤務先など)
着手金 成功報酬(一括分) 成功報酬(将来分)
5万5000円 11万円 or 回収額の25%※ 11万円~
財産開示手続、2回目以降の強制執行
着手金 成功報酬(一括分) 成功報酬(将来分)
手続きごとに5万5000円 11万円 or 回収額の30%※ 11万円~
文書送付・1~2回の交渉
着手金 無料
成功報酬(一括分) 5万5000円 or
回収額の15%※
成功報酬(将来分) 5万5000円
初回の強制執行(勤務先など)
着手金 5万5000円
成功報酬(一括分) 11万円 or
回収額の25%※
成功報酬(将来分) 11万円~
財産開示手続、2回目以降の強制執行
着手金 手続きごとに
5万5000円
成功報酬(一括分) 11万円 or
回収額の30%※
成功報酬(将来分) 11万円~
  • 上記の費用は、債務名義(裁判所や公証役場の関与した書面)をすでに取得されている場合に限ります。

相続・高齢者問題

調査
着手金
調査(調査対象が増えれば増額します) 55,000円~
調査分析(対象の多さ、分析の複雑さによる) 110,000円~
調査
調査
(調査対象が増えれば増額します)
着手金 55,000円~
調査分析
(対象の多さ、分析の複雑さによる)
着手金 110,000円~
示談交渉
着手金 報酬金
220,000円~ 275,000円 or 利益額の12%~※
示談交渉
着手金 220,000円~
報酬金 275,000円
or 利益額の12%~※
調停
着手金(手続き毎) 報酬金
275,000円~ 275,000円 or 利益額の15%~※
275,000円 + 利益額の12%~※
調停
着手金
(手続き毎)
275,000円~
報酬金 275,000円
or 利益額の15%~※
  • ※着手金は、手続数・事案の複雑さ・経済的利益の多寡によって変動いたします。
訴訟・審判
着手金(手続き毎) 報酬金
330,000円~ 275,000円 or 利益額の20%~※
訴訟・審判
着手金
(手続き毎)
330,000円~
報酬金 275,000円
or 利益額の20%~※
  • ※着手金は、手続数・事案の複雑さ・経済的利益の多寡によって変動いたします。
  • ※報酬金の計算方法は、訴額によって異なります。詳しくは、お問い合わせください。
成年後見問題
着手金 報酬金
調査
(数・量に応じます)
55,000円~
成年後見申立て 110,000円~ 紛争性がない場合
110,000円~
紛争性がある場合
220,000円~
成年後見問題
調査(数・量に応じます)
着手金 55,000円~
報酬金
成年後見申立て
着手金 110,000円~
報酬金 紛争性がない場合
110,000円~
紛争性がある場合
220,000円~
  • ※着手金は、紛争性のある場合や、申立書作成以外の対応につき、別途費用がかかる場合がございます。
  • ※専門家による鑑定を行うため、別途鑑定費(50,000円~)が必要になる場合がございます。
相続放棄
着手金 実費
55,000円~ 10,000円~
相続放棄
着手金 55,000円~
実費 10,000円~
  • ※なお、手続きに至った事情や難易度に応じて、追加の着手金や活動に応じた報酬をいただく場合がございます。
    その他、ご兄弟、ご家族等で同時にご依頼いただく場合、2人目以降の費用を低価格でご案内できる場合がございますので、ご相談ください。

刑事事件

着手金 報酬金
被疑者 220,000円~ 330,000円~
被告人 220,000円~ 330,000円~
犯罪被害者(被害者参加) 220,000円~ 440,000円~
被疑者
着手金 220,000円~
報酬金 330,000円~
被告人
着手金 220,000円~
報酬金 330,000円~
犯罪被害者(被害者参加)
着手金 220,000円~
報酬金 440,000円~

上記は、あくまでも標準額であり、実際は事案の難易度、解決までの期間、労力等に応じ、個別案件ごとに増額ないしは減額をして費用を取り決めることになりますので、相談時やご依頼前に十分に弁護士にご確認ください。

その他民事事件(金銭問題・賃貸借・不動産など)

示談交渉
訴額 着手金 報酬金
300万円以下 220,000円~

特別な事情がある場合は
別途協議によります。

264,000円~
示談交渉
訴額300万円以下
着手金 220,000円~
報酬金 264,000円~

着手金:特別な事情がある場合は別途協議によります。

訴訟(通常)
訴額 着手金 報酬金
300万円以下 264,000円~ 220,000円 or 利益額の16%※
訴訟(通常)
訴額300万円以下
着手金 264,000円~
報酬金 220,000円
or 利益額の16%※
訴訟(その他)
着手金 報酬金
民事執行(1件あたり) 110,000円~ 事案による
不動産執行 220,000円~ 事案による
境界確定訴訟 440,000円~ 440,000円~
民事保全 訴訟基準の半額~ 事案による
訴訟(その他)
民事執行(1件あたり)
着手金 110,000円~
報酬金 事案による
不動産執行
着手金 220,000円~
報酬金 事案による
境界確定訴訟
着手金 440,000円~
報酬金 440,000円~
民事保全
着手金 訴訟基準の半額~
報酬金 事案による

登記費用

※利益額に応じた費用(利益額の○%との表記部分)については、%に従って算出された金額に、別途、消費税が加算されます。

不動産登記

所有権移転(一筆)
評価額 費用
500万円以下 44,000円
500万円超~1000万円以下 49,500円
1000万円超~1500万円以下 55,000円
所有権移転(一筆)
評価額 500万円以下
費用 44,000円
評価額 500万円超~1000万円以下
費用 49,500円
評価額 1000万円超~1500万円以下
費用 55,000円
登録免許税
登記の種類 税率
売買 1000 分の 20
相続、法人の合併又は共有物分割 1000 分の 4
その他(贈与・交換・収用・競売等) 1000 分の 20
登録免許税
売買
税率 1000 分の 20
相続、法人の合併又は共有物分割
税率 1000 分の 4
その他(贈与・交換・収用・競売等)
税率 1000 分の 20
  • ※評価額に税率を掛けた金額が登録免許税です。
抵当権抹消(一筆)
評価額 費用
500万円以下 27,500円
500万円超~1000万円以下 33,000円
1000万円超~1500万円以下 37,500円
抵当権抹消(一筆)
評価額 500万円以下
費用 27,500円
評価額 500万円超~1000万円以下
費用 33,000円
評価額 1000万円超~1500万円以下
費用 37,500円
  • ※登録免許税は一筆につき 1,000円、同一申請の場合 20,000円までとなります。
追加費用項目
費用
固定資産税加算(500万円毎) 5,500円
筆数加算 3,300円
難解事案(特殊な登記の場合) 55,000円
追加費用項目
固定資産税加算(500万円毎)
費用 5,500円
筆数加算
費用 3,300円
難解事案(特殊な登記の場合)
費用 55,000円

商業・法人登記

株式会社
登記の種類 費用
設立 55,000円
商号変更(目的変更等) 22,000円
本店移転(管轄内) 22,000円
役員変更 33,000円
増資(課税標準額 500万円以下) 33,000円
解散・清算人の選任 33,000円
清算結了 22,000円
株式会社
設立
費用 55,000円
商号変更(目的変更等)
費用 22,000円
本店移転(管轄内)
費用 22,000円
役員変更
費用 33,000円
増資(課税標準額 500万円以下)
費用 33,000円
解散・清算人の選任
費用 33,000円
清算結了
費用 22,000円
登録免許税
登記の種類 費用
設立 150,000円 ※資本金額×1000 分の7(最低 15万円)
商号変更(目的変更等) 30,000円
本店移転(管轄内) 30,000円
役員変更 30,000円
増資 30,000円 ※増資額×1000 分の7(最低 3万円)
解散・清算人の選任 39,000円
清算結了 20,000円
登録免許税
設立
費用 150,000円

※資本金額×1000 分の7(最低 15万円)

商号変更(目的変更等)
費用 30,000円
本店移転(管轄内)
費用 30,000円
役員変更
費用 30,000円
増資
費用 30,000円

※増資額×1000 分の7(最低 3万円)

解散・清算人の選任
費用 39,000円
清算結了
費用 20,000円
追加費用項目
費用
課税標準額加算(500万円毎) 5,500円
難解事案(特殊な登記の場合) 55,000円
追加費用項目
課税標準額加算(500万円毎)
費用 5,500円
難解事案(特殊な登記の場合)
費用 55,000円
  • その他の登記については、内容に応じてお見積りいたします。

手続代行費用

業務 着手金
預貯金の名義変更 44,000円
離婚後の手続き 11,000円
子の氏の変更手続き 44,000円
死亡配偶者の血族との縁を切る届け出 11,000円
配偶者が亡くなったことにより,旧姓に戻す届出 11,000円
預貯金の名義変更
着手金 44,000円
離婚後の手続き
着手金 11,000円
子の氏の変更手続き
着手金 44,000円
死亡配偶者の血族との縁を切る届け出
着手金 11,000円
配偶者が亡くなったことにより,旧姓に戻す届出
着手金 11,000円
費用について

桑原法律事務所では、わかりやすい料金体系を常に心がけています。費用・料金についてご不明な点がございましたら、何でもお気軽にお尋ねください。

ご相談の流れ

ご相談は予約制となっており、ご予約はお電話またはお問い合わせフォームより受け付けております。ご予約の際は、一連の流れをご確認の上お問い合わせください。