法律の専門家の立場から、企業の事業再生を支援いたします。経営不振に陥ったとき、事業を再生して立ち直らせるか、事業を閉鎖して清算するかの選択を迫られます。どの方法を選択すべきかは状況に応じて様々であり、その判断には財務と法律の知識が必要不可欠です。倒産手続を利用せず、経営再建の道を選択される場合は、事業再生のためのサポートをいたします。
具体的には、私的整理手続や、事業再生ＡＤＲ、事業再生のための法的手続（民事再生、会社更生）といった方法により、経営再建の道をともに目指します。
また、会社の収支状況などにより、事業を継続するよりも清算した方がよいケースもあります。そのような場合は、法人破産や特別清算といった法的倒産手続を利用し、再出発のためのサポートをいたします。

「契約」は、ビジネスに欠かせないものです。
契約の際には、契約事項に不利益となるものがないか等、あらゆるリスクを想定しておく必要があります。当事務所では、クライアントの個別の事情を十分に理解したうえで、それぞれに適した契約書を作成いたします。また、契約書のリーガルチェックも承っております。

不動産取引（売買）においては、一旦トラブルが生じてしまうと、多額の損害が発生する場合があります。そのため、不動産取引においては、トラブルを未然に防ぐために、法律知識や不動産取引における法律実務のノウハウを駆使して、慎重に手続きを進めていく必要があります。
当事務所では、不動産トラブルの際の対応はもちろん、不動産取引における法的リスクへの対応（交渉や契約書のチェック）を行います。
また、不動産登記手続の代行も承っております。

近年、企業の不祥事に対する社会の目が厳しくなっています。事業活動において、コンプライアンス（法令順守・企業倫理）の徹底は、必要不可欠です。
企業がコンプライアンス違反を犯すと、社会的な批判にさらされ、これまで築いた企業の信用が一瞬でなくなったり、刑罰を課されるリスクがあります。企業のコンプライアンスを適切に実施するためには、法的アドバイスを受けることが大切です。
桑原法律事務所は、コンプライアンス体制の整備・強化のためのアドバイスや、コンプライアンス違反に関するご相談を承っています。

訴訟を未然に防ぐ対策をとっていても、紛争が訴訟に発展してしまうケースもあります。
万が一、クライアントが訴訟に巻き込まれてしまった場合には、桑原法律事務所の弁護士が代理人として訴訟対応を行います。
また、クライアントが訴訟手続での紛争解決を望まれる場合は、事案を検討し、訴訟による解決が適切であると判断したうえで、訴訟提起の手続きをとります。
企業の訴訟対応には法的知識が必要不可欠ですので、専門家である弁護士に依頼されることをおすすめいたします。