1関係法令等の遵守

当事務所は、個人情報の取扱いにつき、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号。以下、「個人情報保護法」といいます。）その他関係法令を遵守します。
なお、本個人情報保護方針に記載の用語は、本個人情報保護方針に特段の規定がない限り、個人情報保護法で定義されている用語と同一の意味を有するものとします。

2個人情報の収集・利用

当事務所は、以下の個人情報を収集し、3の目的に従って利用することがあります。

• −氏名
• −自宅の住所・電話番号・ファックス番号・電子メールアドレス、携帯電話の電話番号及び電子メールアドレス
• −勤務先の住所・電話番号・ファックス番号・電子メールアドレス
• −職務上の役職名・担当範囲・部署名・業務内容・事業所・所在地
• −銀行口座情報
• −納税者識別番号
• −請求・支払に必要なその他の情報
• −その他当事務所が提供する業務に必要な個人情報のすべて

3個人情報の利用目的

当事務所は、収集した個人情報を、以下の目的達成に必要な範囲内で利用し、その他の目的には利用しません。

• −当事務所が提供する法律相談、法律事務その他当事務所の業務を行うため
• −当事務所の業務に関する情報提供のため
• −当事務所の挨拶状、セミナーの案内、ニュースレター等の送付のため
• −当事務所の行う集団訴訟のご案内を提供するため
• −当事務所の事務作業（コピー、郵送、翻訳・通訳、ウェブサイト関連業務（ウェブホスティング、ウェブサイト関連サービス・機能の向上や保守サービス等）を含みます。）を第三者に委託するため
• −税務・法務関連業務、福利厚生関連事務、給与支払事務、法律関連調査等を第三者に委託するため
• −当事務所の従業員、アルバイト等の雇用及び人事管理のため
• −その他当事務所の業務の適切かつ円滑な遂行をするため

4個人情報の管理

当事務所は、個人情報の漏えい、改ざん、滅失又は毀損を防止するため、個人情報保護に関する法令に従い、個人情報保護のために適切な措置を講じます。

5個人情報の
第三者への提供

当事務所は、以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。

• −本人から事前の同意を得た場合
• −法令に基づく場合
• −人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
• −本人から事前の同意を得た場合
• −公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
• −国若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• −その他個人情報保護法により第三者への提供が認められる場合

6共同利用

当事務所は、当事務所所属弁護士と共同受任をした弁護士又は弁護士法人と共同で、個人情報を、3.記載の目的の範囲内で利用することができます。

7個人情報の開示、
訂正等のご請求

当事務所は、個人情報保護法に基づき、当事務所の保有する個人情報に関して、当事務所が適当と認める方法によりご本人であることが確認できた場合、開示・訂正等のご請求を受け付けます。

8個人情報保護方針の
変更

当事務所は、何時でも、本個人情報保護方針を変更又は修正する権利を有します。
当事務所の業務をご利用になった場合又は当サイトを閲覧した場合、変更・修正後の本個人情報保護方針に同意されたものとみなします。

9個人情報の取扱いに
関するお問い合わせ

当事務所は、個人情報の取扱いに関する苦情その他のお問い合わせを受け付けております。