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弁護士による法律相談

5,000円/30分

借金・相続・交通事故・養育費回収のご相談は初回相談料(30分)無料

弁護士費用

ご依頼いただいた際に必要な費用は、以下の通りです。
ご不明点などがございましたら、桑原法律事務所までお気軽にお問い合わせください。

必要な費用の種類

着手金

ご依頼いただいた際、活動を開始する時点でお支払いいただきます。 何らかの紛争に関して、かかっている経済的利益の額や事案の難易度等によって、設定させていただきます。 事件の結果に関係なくご準備いただきますので、原則ご返金することはございません。 また、手続きの方法や種類が変わる際に、追加着手金を設定させていただく場合がございます。

実費

活動に際し、必要な経費をご準備いただきます。
収入印紙、郵便切手、コピー代、電話・FAX による通信費、鑑定費用、予納金、担保金など。

報酬金

事件の結果に応じて、報酬金をお支払いいただきます。
何らかの紛争に関して、かかっている経済的利益の額や事案の難易度等によって、設定させていただきます。

旅費・日当

出張が必要な場合に、かかる時間や距離に応じて、別途旅費や日当をご準備いただく場合がございます。

※利益額に応じた費用(利益額の○%との表記部分)については、%に従って算出された金額に、別途消費税が加算されます。

契約書作成
着手金 実費
文書作成 55,000円~ 1,000円~
公正証書作成 110,000円~ 10,000円~
契約書作成
文書作成
着手金 55,000円~
実費 1,000円~
公正証書作成
着手金 110,000円~
実費 10,000円~
  • ※原則、条項が複雑でなく、経済的利益が少額の場合の文書に限ります。(その他の場合は、別途協議による)
  • ※公正証書の場合、別途、公証役場に支払う費用が必要です。
内容証明郵便の作成
着手金 実費
55,000円~ 3,000円~
内容証明郵便の作成
着手金 55,000円~
実費 3,000円~
  • ※ただし、その後相手方からの応答が予想されるものについては、引き続き示談交渉事件として、
    上記の「着手金・報酬金」の基準によることになります。

一般民事事件(金銭問題・賃貸借・不動産など)

示談交渉
訴額 着手金 報酬金
300万円以下 220,000円~

特別な事情がある場合は
別途協議によります。

220,000円 or 利益額の16% ※
300万円超~3000万円 198,000円 + 利益額の10% ※
3000万円超~3億円 1,518,000円 + 利益額の6% ※
3億円超~ 81,180,000円 + 利益額の4% ※
示談交渉
訴額300万円以下
着手金 220,000円~
報酬金 220,000円
or 利益額の16% ※
訴額300万円超~3000万円
着手金 220,000円~
報酬金 198,000円
+ 利益額の10% ※
訴額3000万円超~3億円
着手金 220,000円~
報酬金 1,518,000円
+ 利益額の6% ※
訴額3億円超~
着手金 220,000円~
報酬金 81,180,000円
+ 利益額の4% ※

着手金:特別な事情がある場合は別途協議によります。

訴訟(通常)
訴額 着手金 報酬金
300万円以下 264,000円~ 220,000円 or 利益額の16% ※
300万円超~3000万円 99,000円 + 訴額の5% ※ 198,000円 + 利益額の10% ※
3000万円超~3億円 759,000円 + 訴額の3% ※ 1,518,000円 + 利益額の6% ※
3億円超~ 4,059,000円 + 訴額の2% ※ 81,180,000円 + 利益額の4% ※
訴訟(通常)
訴額300万円以下
着手金 264,000円~
報酬金 220,000円
or 利益額の16% ※
訴額300万円超~3000万円
着手金 99,000円
+ 訴額の5% ※
報酬金 198,000円
+ 利益額の10% ※
訴額3000万円超~3億円
着手金 759,000円
+ 訴額の3% ※
報酬金 1,518,000円
+ 利益額の6% ※
訴額3億円超~
着手金 4,059,000円
+ 訴額の2% ※
報酬金 81,180,000円
+ 利益額の4% ※
訴訟(その他)
着手金 報酬金
民事執行(1件あたり) 110,000円~ 事案による
不動産執行 220,000円~ 事案による
境界確定訴訟 440,000円~ 440,000円~
民事保全 訴訟基準の半額~ 事案による
訴訟(その他)
民事執行(1件あたり)
着手金 110,000円~
報酬金 事案による
不動産執行
着手金 220,000円~
報酬金 事案による
境界確定訴訟
着手金 440,000円~
報酬金 440,000円~
民事保全
着手金 訴訟基準の半額~
報酬金 事案による

交通事故

示談交渉(訴額 125万円以下の場合)
着手金 報酬金
110,000円~ 110,000円 or 利益額の16% ※
示談交渉(訴額 125万円以下の場合)
着手金 110,000円~
報酬金 110,000円
or 利益額の16% ※
訴訟(訴額 300万円以下の場合)
着手金 報酬金
220,000円~ 110,000円 or 利益額の16% ※
訴訟(訴額 300万円以下の場合)
着手金 220,000円~
報酬金 110,000円
or 利益額の16% ※
  • ※着手金・報酬金の計算方法は、訴額によって異なります。詳しくは、お問い合わせください。

破産・再生・債務整理

破産
着手金 追加着手金 追加着手金(管財事案) 実費 報酬金
個人 220,000円~ 債権者数に
応じて
55,000円~
110,000円~ 20,000円~ 原則として
なし
個人事業主 275,000円~
法人 440,000円~
破産
個人
着手金 220,000円~
追加着手金 債権者数に応じて
55,000円~
追加着手金
(管財事案)
110,000円~
実費 22,000円~
報酬金 原則としてなし
個人事業主
着手金 275,000円~
追加着手金 債権者数に応じて
55,000円~
追加着手金
(管財事案)
110,000円~
実費 20,000円~
報酬金 原則としてなし
法人
着手金 440,000円~
追加着手金 債権者数に応じて
55,000円~
追加着手金
(管財事案)
110,000円~
実費 20,000円~
報酬金 原則としてなし
  • ※管財事件の場合、別途費用がかります。
再生
着手金 追加着手金 実費 報酬金
個人 220,000円~ 債権者数に
応じて
55,000円~
30,000円~ 住宅ローン特則なし 110,000円~
住宅ローン特則あり 220,000円~
個人事業主 275,000円~
法人 1,100,000円~ 適宜 事案による
再生
個人
着手金 220,000円~
追加着手金 債権者数に応じて
55,000円~
実費 30,000円~
報酬金 住宅ローン特則なし
110,000円~
住宅ローン特則あり
220,000円~
個人事業主
着手金 275,000円~
追加着手金 債権者数に応じて
55,000円~
実費 30,000円~
報酬金 住宅ローン特則なし
110,000円~
住宅ローン特則あり
220,000円~
法人
着手金 1,100,000円~
追加着手金 債権者数に応じて
55,000円~
実費 適宜
報酬金 事案による
債務整理
着手金 実費 報酬金
1 社あたり 33,000円 10,000円~ 減額…減った額の10% ※
過払い金(交渉のみ)…取り戻した額の20% ※
過払い金(訴訟)…取り戻した額の25% ※
債務整理
着手金 1 社あたり 33,000円
実費 10,000円~
報酬金 【減額】
減った額の10% ※
【過払い金(交渉のみ)】
取り戻した額の20% ※
【過払い金(訴訟)】
取り戻した額の25% ※
  • ※事件の難易度により、解決報酬金 20,000円がかかる場合がございます。
調査(完済事案)
着手金 実費
無料 必要に応じて 5,000円~
調査(完済事案)
着手金 無料
実費 必要に応じて
5,000円~

家事事件(相続・離婚問題など)

調査
着手金
調査(調査対象が増えれば増額します) 55,000円~
調査分析(対象の多さ、分析の複雑さによる) 110,000円~
調査
調査
(調査対象が増えれば増額します)
着手金 55,000円~
調査分析
(対象の多さ、分析の複雑さによる)
着手金 110,000円~
示談交渉
着手金 報酬金
金銭請求のみ 220,000円~ 275,000円 or 利益額の12%~ ※
身分関係+金銭請求 275,000円 + 利益額の10%~ ※
示談交渉
金銭請求のみ
着手金 220,000円~
報酬金 275,000円
or 利益額の12%~ ※
身分関係+金銭請求
着手金 220,000円~
報酬金 275,000円
+ 利益額の10%~ ※
調停
着手金(手続き毎) 報酬金
金銭請求のみ 275,000円~ 275,000円 or 利益額の15%~ ※
身分関係+金銭請求 275,000円 + 利益額の12%~ ※
調停
金銭請求のみ
着手金
(手続き毎)
275,000円~
報酬金 275,000円
or 利益額の15%~ ※
身分関係+金銭請求
着手金
(手続き毎)
275,000円~
報酬金 275,000円
+ 利益額の12%~ ※
  • ※着手金は、手続数・事案の複雑さ・経済的利益の多寡によって変動いたします。
訴訟・審判
着手金(手続き毎) 報酬金
金銭請求のみ 330,000円~ 275,000円 or 利益額の20%~ ※
身分関係+金銭請求 385,000円 + 利益額の15%~ ※
訴訟・審判
金銭請求のみ
着手金
(手続き毎)
330,000円~
報酬金 275,000円
or 利益額の20%~ ※
身分関係+金銭請求
着手金
(手続き毎)
330,000円~
報酬金 385,000円
+ 利益額の15%~ ※
  • ※着手金は、手続数・事案の複雑さ・経済的利益の多寡によって変動いたします。
  • ※報酬金の計算方法は、訴額によって異なります。詳しくは、お問い合わせください。
成年後見問題
着手金 報酬金
調査(数・量に応じます) 50,000円~
成年後見申立て 110,000円~ 紛争性がない場合 110,000円~
紛争性がある場合 220,000円~
成年後見問題
調査(数・量に応じます)
着手金 55,000円~
報酬金
成年後見申立て
着手金 110,000円~
報酬金 紛争性がない場合
110,000円~
紛争性がある場合
220,000円~
  • ※着手金は、紛争性のある場合や、申立書作成以外の対応につき、別途費用がかかる場合がございます。
  • ※専門家による鑑定を行うため、別途鑑定費(50,000円~)が必要になる場合がございます。
相続放棄
着手金 実費
55,000円~ 10,000円~
相続放棄
着手金 55,000円~
実費 10,000円~
  • ※なお、手続きに至った事情や難易度に応じて、追加の着手金や活動に応じた報酬をいただく場合がございます。
    その他、ご兄弟、ご家族等で同時にご依頼いただく場合、2人目以降の費用を低価格でご案内できる場合がございますので、ご相談ください。

刑事事件

着手金 報酬金
被疑者 220,000円~ 330,000円~
被告人 220,000円~ 330,000円~
犯罪被害者(被害者参加) 220,000円~ 440,000円~
被疑者
着手金 220,000円~
報酬金 330,000円~
被告人
着手金 220,000円~
報酬金 330,000円~
犯罪被害者(被害者参加)
着手金 220,000円~
報酬金 440,000円~

上記は、あくまでも標準額であり、実際は事案の難易度、解決までの期間、労力等に応じ、個別案件ごとに増額ないしは減額をして費用を取り決めることになりますので、相談時やご依頼前に十分に弁護士にご確認ください。

登記費用

不動産登記

所有権移転(一筆)
評価額 費用
500万円以下 44,000円
500万円超~1000万円以下 49,500円
1000万円超~1500万円以下 55,000円
所有権移転(一筆)
評価額 500万円以下
費用 44,000円
評価額 500万円超~1000万円以下
費用 49,500円
評価額 1000万円超~1500万円以下
費用 55,000円
登録免許税
登記の種類 税率
売買 1000 分の 20
相続、法人の合併又は共有物分割 1000 分の 4
その他(贈与・交換・収用・競売等) 1000 分の 20
登録免許税
売買
税率 1000 分の 20
相続、法人の合併又は共有物分割
税率 1000 分の 4
その他(贈与・交換・収用・競売等)
税率 1000 分の 20
  • ※評価額に税率を掛けた金額が登録免許税です。
抵当権抹消(一筆)
評価額 費用
500万円以下 27,500円
500万円超~1000万円以下 33,000円
1000万円超~1500万円以下 38,500円
抵当権抹消(一筆)
評価額 500万円以下
費用 27,500円
評価額 500万円超~1000万円以下
費用 33,000円
評価額 1000万円超~1500万円以下
費用 38,500円
  • ※登録免許税は一筆につき 1,000円、同一申請の場合 20,000円までとなります。
追加費用項目
費用
固定資産税加算(500万円毎) 5,500円
筆数加算 3,300円
難解事案(特殊な登記の場合) 55,000円
追加費用項目
固定資産税加算(500万円毎)
費用 5,500円
筆数加算
費用 3,300円
難解事案(特殊な登記の場合)
費用 55,000円

商業・法人登記

株式会社
登記の種類 費用
設立 55,000円
商号変更(目的変更等) 22,000円
本店移転(管轄内) 22,000円
役員変更 33,000円
増資(課税標準額 500万円以下) 33,000円
解散・清算人の選任 33,000円
清算結了 22,000円
株式会社
設立
費用 55,000円
商号変更(目的変更等)
費用 22,000円
本店移転(管轄内)
費用 22,000円
役員変更
費用 33,000円
増資(課税標準額 500万円以下)
費用 33,000円
解散・清算人の選任
費用 33,000円
清算結了
費用 22,000円
登録免許税
登記の種類 費用
設立 150,000円 ※資本金額×1000 分の7(最低 15万円)
商号変更(目的変更等) 30,000円
本店移転(管轄内) 30,000円
役員変更 30,000円
増資 30,000円 ※増資額×1000 分の7(最低 3万円)
解散・清算人の選任 39,000円
清算結了 20,000円
登録免許税
設立
費用 150,000円

※資本金額×1000 分の7(最低 15万円)

商号変更(目的変更等)
費用 30,000円
本店移転(管轄内)
費用 30,000円
役員変更
費用 30,000円
増資
費用 30,000円

※増資額×1000 分の7(最低 3万円)

解散・清算人の選任
費用 39,000円
清算結了
費用 20,000円
追加費用項目
費用
課税標準額加算(500万円毎) 5,500円
難解事案(特殊な登記の場合) 55,000円
追加費用項目
課税標準額加算(500万円毎)
費用 5,500円
難解事案(特殊な登記の場合)
費用 55,000円
  • その他の登記については、内容に応じてお見積りいたします。
ご相談の流れ

ご相談は予約制となっており、ご予約はお電話またはお問い合わせフォームより受け付けております。ご予約の際は、一連の流れをご確認の上お問い合わせください。