WEBサービスの海外展開にあたり、利用者層や利用シーンを踏まえた法務リスクを協議いたしました。各国法制を意識しつつ、懸念点とその対応策を提示し、利用規約等のリーガルチェックを実施し、円滑な海外展開を法務面からサポートしました。

賃貸不動産のライフライン供給設備の見直しについてご相談を受け、賃借人の同意が必要であることや、一方的な変更により損害賠償リスクが生じ得る点をご説明しました。結果として、事前に法的リスクを把握し、無用なトラブルの回避に貢献しました。

従業員が柔軟な働き方を選択できる環境整備のため、社労士と連携し、就業規則のリーガルチェックと見直しを実施しました。下請法や貨物自動車運送事業法等を踏まえ、従業員が業務委託契約を選択できる制度設計を提案し、多様な働き方の実現を支援しました。

クチコミサイトに「配慮が足りなかった」との批判的投稿がされた件についてご相談を受けました。既存の好意的なクチコミが過度な期待を招いた可能性や、実際には必要な説明と対応がなされていた点を整理し、契約違反や損害賠償請求のリスクは低いと評価し、冷静な対応方針を助言しました。

医療法人設立を予定する事業所からのご依頼で、緊急時に他の医療機関と提携する際に必要な協定書や覚書等の関係書類について、法的妥当性やリスクの有無を確認するリーガルチェックを実施しました。安全かつ適正な医療提供体制の構築を法務面から支援しました。

診療報酬改定に伴い、介護事業所が作成・提出する必要がある各種書類について、法的リスクの有無や制度改正への適合性を確認するリーガルチェックを実施しました。制度変更への対応を法務面からサポートすることで、事業運営の円滑化に貢献しています。

自社製品が転売される被害についてご相談を受けました。転売それ自体を直ちに取り締まる法令がないなかで、ブランド価値や顧客対応への影響を考慮し、転売による被害を最小限に抑えるための表示方法や販売条件の工夫など、実効性のある対策を協議・提案しました。

請負代金の一部しか支払われなかった孫請事業者からのご相談を受け、下請法や公正取引ガイドラインを踏まえ、今後の取引で同様の問題が生じないよう契約書や発注書の整備、法務リスクの管理について助言を行いました。

退職従業員による顧客情報の持出しが疑われる事案についてご相談を受けました。顧客への案内文の適法性・表現内容をリーガルチェックし、企業としての適切な対応と信頼確保を法務面から支援しました。

顧客の要望が現行契約に含まれるかについてご相談を受け、対象士業に関する法規を確認の上、依頼への対応義務の有無や拒絶時の懸念点を整理しました。併せて、誤解を防ぐための契約内容の明確化やサービス範囲の表示方法について、実務に即した契約形式を提案しました。