労働者保護の風潮が年々強くなっています。例えば、従業員が不祥事を起こした場合でも即解雇することは違法となる可能性もあり、対応を誤ることで企業が責任を追及され、企業イメージに悪影響を及ぼすおそれがあります。
従業員への対応について、企業の行いとして法的に問題がないかを予め専門家に確認した上で、最善の対応をされるようお勧めします。
弁護士に依頼するメリット
労使紛争
残業代請求
従業員との紛争が発生した場合、その対応には大きな労力が必要となります。
また、労務管理について、事前に法的な対策を講じておくことで、労使紛争リスクを未然に防ぐことが可能です。
従業員の不祥事対応
問題社員対応
従業員の不祥事は、会社の社会的信用を棄損するおそれがあります。また、職場内での不祥事は、他の従業員への影響も大きく、できるだけ早期に解決しなければなりません。
問題社員への対応には、民事的リスクや刑事的リスクが存在するため、複合的な視点での対応が必要です。弁護士は、従業員からの事情の聞き取り、証拠の確認、問題社員に対してどのような対応をすべきかの検討、再発防止措置の構築等のサポートをいたします。
解雇・退職勧奨
従業員の解雇には、普通解雇、懲戒解雇、整理解雇といった種類があります。それぞれの解雇の種類によって踏まなければならない手続きがあり、解雇手続を適正に行うためには、法的な知識が必要不可欠です。桑原法律事務所は、このような解雇にまつわる手続きを、適した形でスムーズに行えるようサポートしています。
桑原法律事務所では、わかりやすい料金体系を常に心がけています。費用・料金についてご不明な点がございましたら、何でもお気軽にお尋ねください。
ご相談は予約制となっており、ご予約はお電話またはお問い合わせフォームより受け付けております。ご予約の際は、一連の流れをご確認の上お問い合わせください。